再生可能エネルギー地域フォーラムin湖南
6月3日（日）、湖南市共同福祉施設で行われた「再生可能エネルギー地域フォーラムin湖南」に参加してきました。（主催：こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会）
7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されました。湖南市でも以前から取り組んでいた共同発電にさらに発展させ、福祉や食と組み合わせたプロジェクトが始まります。フォーラムでは、共同発電や市民が主人公であることの意義などを、講演、分科会を通して考える内容でした。市内外から102名の参加がありました。
■自然エネルギーは市民が主人公－市民共同発電の挑戦－
はじめに、日本環境学会会長の和田武先生の「自然エネルギーは市民が主人公－市民共同
発電の挑戦－」という題目で基調講演がありました。
和田先生は、再生可能エネルギーの特性や日本での可能性をグラフや数値などを用いて、
説明してくださいました。
■自然エネルギーで地域を魅力的に
再生可能エネルギーが普及することにより、衰退している地域を魅力のある地域に変えら
れる可能性があることを、ドイツの過疎地域の話などを交えてわかりやすく話してくださ
いました。ドイツでは、再生可能エネルギーを取り入れたことで、若者が都市部から帰っ
て来られた町や、住民が太陽光発電の土台を開発し、今は海外に輸出までしている町など、
写真を交えての話に多くの人が農山村での再生エネルギーの可能性を感じました。
■地域と市民が主役でないと意味がない
和田先生はたとえ再生可能エネルギーが増えても、企業や国がその主体では意味がない。
市民、自治体などの地域主体を含む広範な主体が再生可能エネルギーに取り組みことで、
地域を魅力的に変えることにつながると強調されました。
2部は「自然エネルギーは地域のもの～地域・市民はなにができるの？」と「自然エネル
ギーを地域のものとする制度・政策のあり方」の2つの分科会に分かれました。私は「自
然エネルギーは地域のもの～地域・市民はなにができるの？」に参加しました。
■自然エネルギーは地域のもの～地域・市民はなにができるの？
1部の基調講演をふまえ、こにゃん支え合いプロジェクト会長の溝口弘氏がコーディネー
ター、谷畑英吾市長、ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会の橋本憲氏がパネ
ラーで分科会が進められました。
谷畑市長はクリーン・エネルギー、障がい者福祉、地産地消の食材、の３つをキーワー
ドとしたまちづくりについて、橋本氏は東近江氏で行われた太陽光発電事業によるコミ
ュニティビジネスのしくみについて発表されました。
■ 市民が主役と分かっていても…
発表後の質疑や議論では、市民共同発電などについて市民的盛り上がりをいかに作って
いくかが議論の焦点になりました。意見の中には市民共同発電をつけた障がい者施設を
災害避難場所に指定し、停電をしていても太陽光発電で電気を使えるということを売り
に市民に関心を持ってもらってはどうかというアイデアもでました。
■湖南市、自然エネルギー基本条例案を発表
フォーラムを通して、市民や地域が主体となって、再生可能エネルギーを作っていくこ
とが大切であるが、多くの市民とその盛り上がりを作って行くのには、課題が残ってい
ることも分かりました。
フォーラム後の7月3日、湖南市は自然エネルギー基本条例案を発表しました。条例案
では、自然エネルギーを「地域に根ざした主体が、地域の発展に資するよう活用する」
と規定しています。また、市民共同発電所の計画を後押し、売電による収益を地域通貨
にして、地域福祉や特産品の振興にあてるとしています。
私たちは湖南市のような課題を持ちながらも一歩一歩進んでいる地域から、いろいろな
ことを学んでいくことができると感じました。
環境学習推進員 正阿彌 崇子
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